どんな人が給付を受けられるの？
1.雇用保険の一般被保険者期間3年以上の方2.過去に雇用保険の一般被保険者期間3年以上で離職後1年以内の方
※1,2ともに初回に限り「保険者期間1年以上」でも可
1）または2）の方が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、学費の20%（上限10万円）をハローワークから受給できます。
※1）雇用保険の一般被保険者は､主に民間企業に勤務し､雇用保険（失業保険）を支払っている方のこと。原則として､自営業､公務員､無職､66歳以上の方などは対象になりません。
※2）離職後､一般被保険者でない期間が1年以上になると､それ以前の被保険者期間は通算されません。ただし､離職後1年間のうちに妊娠､出産､育児､疾病､負傷などで受講を開始できない場合は､ハロｰワｰクに申請すると最大4年まで適用｡
※3）同時に複数の講座について支給申請を行うことはできません。
ハローワーク又は教育訓練施設で配付する､「教育訓練給付金支給要件照会票」用紙に必要事項を記入し､管轄のハローワークに提出して下さい。その際､本人・住所の確認できる書類（支給申請手続の場合の「（4）本人・住所確認書類」と同じ。ただし､いずれもコピー可。）を添付してください。代理人の場合は､さらに委任状が必要。
申請者と申請先は？
教育訓練の受講修了日の翌日から1ヵ月以内に､本人が管轄のハローワークに下記書類を提出します。※ 病気又は負傷､1ヶ月を超える長期の海外出張等､やむを得ない理由があると認められる場合､代理人又は 郵送によって行うことができます。
* 教育訓練給付金支給申請書： 教育訓練の受講修了後､教育訓練施設が用紙を配布します。
* 教育訓練修了証明書
* 領収書： 教育訓練施設の長が､受講者本人が支払った教育訓練経費について発行します。
* 本人住所確認書類： 運転免許証､国民健康保険被保険者証､雇用保険受給資格者証､住民票の写し､印鑑証明書のどれか。コピー不可。
* 雇用保険被保険者証： 雇用保険受給資格者証でも可能です。コピー可。
* 教育訓練給付対象期間延長通知書： 適用対象期間の延長をしていた場合に必要。
* 返還金明細書： 教育訓練経費の一部が本人還付された場合
支給申請は正しく行ってください｡偽りその他不正の行為により教育訓練給付金の支給を受け､又は受けようとした場合は､教育訓練給付金を受けることができなくなるばかりでなく､不正に受給した金額の返還とそれに加えて返還額の2倍の金額の納付を命ぜられ､詐欺罪として刑罰に処せられることがあります。
詳細は必ず厚生労働省ホームページをご参照下さい。
